法人のお客様

顧問業務

顧問弁護士がいない場合、例えば、自社に不利な契約を締結してしまったり、誤った労務管理を行ってしまったりして、それが何千万円の損失につながることがあります。月々数万円の負担で、大きな損害を予防できるのであれば費用対効果は高いといえます。

また、企業の内情を把握した法的支援や、電話やメール、チャット等での迅速な法律相談など様々なメリットがあります。日常的に弁護士にご相談されたい場合、顧問契約をおすすめいたします。

法律相談、簡易な文書の作成・チェック、代理人対応など

事業内容によって紛争のリスクは異なるため、当事務所では、事前に事業内容を聴取し、事業内容に応じたリスクを分析した上で、契約書を作成しております。また、取引先が提案してきた契約書案に問題はないかを確認し、紛争の発生を未然に防止します。

契約書の作成・チェックなど

退職した社員からの残業代請求、不当解雇の訴え、セクハラ・パワハラなど、経営に大きな影響を及ぼす労働問題の解決をサポートいたします。

就業規則の作成・見直し、残業代請求、不当解雇の訴え、問題社員対応、労災対応など

取引先からの入金の遅滞、未払いの貸付債権などの回収をサポートいたします。自社で対応すると時間や手間がかかりますが、弁護士に依頼いただければ、交渉から執行まで、最善かつスムーズな回収が可能となります。

売掛金の回収、貸付債権の回収など