個人のお客様

債務整理

債務整理とは、借金の減額や支払の免除を可能にする手続のことをいい、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。

任意整理は、裁判所を利用しない手続で、各債権者との間で借金の減額や利息の引き直しなどを交渉し、月々の返済額を減額して分割払いしていく方法になります。

個人再生は、裁判所を利用する手続で、債務の一部カットを受けた上で、残額について分割払いしていく手続になります。

自己破産は、裁判所を利用する手続で、債務の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律上、債務を免除してもらう手続になります。

これらの手続にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、ご相談者様の債務状況やニーズなどを踏まえて最善の解決方法をご提案いたします。

また、過払金請求にも対応し、適正な返還を目指します。

主な対応

任意整理、個人再生の申立て、自己破産の申立て、過払金請求　など

労働問題

解雇、残業代、未払賃金、労働災害、パワハラなどの労働問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

会社は従業員を自由に解雇できるわけではありません。ほとんどの従業員は給料で生計を立てているため、解雇されると生活が立ち行かなくなってしまいます。そこで、会社が安易に従業員を解雇できないよう厳しい法律上の制限がされています。争うことで解雇が無効と判断されるケースも多いので、是非弁護士に相談してみてください。

日本では残業が当たり前になっているため意外に思われるかもしれませんが、1日8時間以上、週40時間以上労働者を働かせてはいけないというのが法律上の原則です。これを超えて労働者を働かせた場合、会社はその対価として残業代を支払わなければなりません。しかし、残業代を支払わない会社は後を絶ちません。残業代の請求は労働者の正当な権利ですので、簡単に諦めずに弁護士に相談してください。

その他、「いつになっても会社から給与が振り込まれない。」「有給休暇の申請をしたのに会社が有給休暇を認めてくれない。」といった状況にあれば、未払賃金の請求ができる可能性がありますので、気軽にご相談ください。

主な対応

任意交渉、労働審判、訴訟 など

刑事事件

逮捕された場合、警察にて最大４８時間、検察にて最大２４時間の身体拘束がされた後、勾留請求がされ、そこから最大２０日間の身体拘束がされることになります。その間に捜査機関から取調べを受けることになりますが、弁護士がいれば、本人に対し、取調べに向けた適切なアドバイスができます。

また、被害者がいる場合、被害者との間で示談を成立させることが重要ですが、弁護士がいれば、示談成立を目指して迅速かつ有効にサポートすることができます。

刑事事件はとにかくスピードが命ですので、なるべく早めにご相談ください。

主な対応

不起訴に向けた弁護活動、被害者との示談交渉、減刑に向けた弁護活動 など

交通事故

私たちにとって、交通事故は非常に身近な問題であり、いつ交通事故の被害者になるか分かりません。そのような場合、保険会社や相手方との交渉・法的手続について、弁護士が適切な被害回復を図れるようサポートしていきます。

主な対応

保険会社との任意交渉、損害賠償請求訴訟、後遺障害等級認定の申請 など

損害賠償請求

不法行為による慰謝料請求や損害賠償請求についてサポートいたします。

「相手から殴られて怪我をしてしまった。」「仕事中に機械を操作していたら機械が故障し怪我をしてしまった。」「いじめにより深刻な被害を受けた。」といったケースに遭遇した場合、法的な手続を利用して被害を回復できる可能性がありますので、お気軽に相談ください。

主な対応

慰謝料請求、治療費請求 など

相続問題

相続は誰にでも起こり得る身近な法律問題です。

例えば、故人にどのような財産が残されているのか分からないケースや、相続人が誰なのか分からないケースでは、相続財産の調査や相続人の確定作業を行う必要があります。

また、負債だけが残されたケースや、資産があってもそれ以上の負債があるケースでは、相続人が負債を承継しないように対応する必要があります。

当事務所では、親身になってご相談者様の希望に耳を傾け、円満な解決を図れるようにサポートしていきます。

主な対応

相続財産の調査及び相続人の確定、遺産分割、遺言書の作成、遺留分減殺請求、相続放棄の申述　など

インターネット問題

SNSやインターネット掲示板などにされた投稿の削除請求・発信者情報開示請求、名誉毀損・損害賠償請求などに対応いたします。

一般に、インターネット上の違法な書き込みにより名誉棄損や誹謗中傷を受けた場合、そのような書き込みをした発信者は、被害者に対し、民法上、不法行為責任を負うことになります。

また、書き込みの内容によっては、発信者に名誉棄損罪や業務妨害罪等の刑事責任を負う可能性があります。

しかしながら、インターネット上の書き込みは匿名でされることが多く、誰に対して責任を追及すればいいか分からないケースが多々あります。

そこで、当事務所では、発信者を特定した上で、発信者の責任を追及するサポートをさせていただきます。

主な対応

発信者情報開示請求、削除請求、損害賠償請求 など

成年後見

高齢者の方が今後も財産の管理を続けていけるか不安になっているため財産の管理を誰かに任せたいとお考えになった場合、任意後見契約を締結し、又は、家庭裁判所に申立てを行い、判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助開始の審判を受けることによって、後見人等に今後の財産の管理を任せるといった解決方法があります。

その場合、ご本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、ご本人の利益のために、財産を適正に管理し、必要な代理行為を行ってまいります。

主な対応

成年後見人、保佐人、補助人、各種申立て など